森友事案以外にも重要案件は山積している。
共謀罪、主要農作物種子法、水道法、家庭教育支援法
まさに重要問題山積である。
しかし、森友事案にこだわらなければならない。
安倍首相が
「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、
そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、
はっきりと申し上げておきたい」
と明言している。
総理辞任、議員辞任に直結する重大事案であることを、
安倍首相自身が明言しているのである。
そして、これまでに明らかになった事実は
安倍昭恵氏の関与
を濃厚に裏付けている。
安倍昭恵氏が森友学園の国有地取得問題に「関与」していたなら、
安倍首相は総理を辞任し、議員も辞任しなければならない。
それが「総理の言葉の重み」である。
安倍首相が安倍昭恵氏の関与疑惑を払拭したいなら、
安倍昭恵氏に発言の機会を与える必要がある。
籠池泰典氏をウソの証言ができない「証人喚問」で対応したのだから、
安倍昭恵氏にも証人喚問の場を提供するべきだろう。
安倍昭恵氏はウソの証言をする予定なのか。
ウソの証言をする予定でないなら、証人喚問で証言することに何の問題もないだろう。
真実をありのままに述べる機会を提供し、
すべての疑惑を払拭する機会を提供すること。
これが安倍昭恵氏に対する誠意ある行動である。
「為せば成る 為さねば成らぬ 安倍昭恵氏証人喚問」
と記述したが、
「成らぬは 野党の為さぬなりけり」
である。
野党が毅然とした姿勢で安倍昭恵氏の証人喚問を求めるべきである。
証人喚問が実現しないとすれば、その責任は野党にある。
野党が真相を明らかにする意志と気魄を持たないことが
重大問題を闇に葬る原因になる。
今回の事案の全貌はほぼ明らかになっている。
安倍昭恵氏が瑞穂の國記念小學院の名誉校長に就任し、
その安倍昭恵氏を通じて森友学園が財務省に働きかけた。
財務省は安倍首相案件として
不当な激安払い下げを実行した。
ただし、形式的には、不正払下げの理屈が通るような法的手続きの体裁を整えた。
しかし、売却価格を公表すれば、異常な安値払い下げが際立つため、
価格を非公表とした。
その非公表価格に疑念を抱いた豊中市の木村真市議が価格開示を請求し、
記者会見を開き、朝日新聞がこれを大きく取り上げたことで問題が
広く認知されることになった。
問題の本質は
財務省による不正な国有地安値払い下げ
である。
また、大阪府は、認可できない小学校に対して不正に認可適当の判断を示した。
小学校建設に際しては、政治的な関与があると見られる事業者が施行することに
なった。
後者はよくある政治利権である。
問題の核心は財務省が首相案件として不正な安値払い下げ等の
便宜供与を行ったことである。
以上の点は、まだ立証されていることではないが、
現時点で成り立つ推測を示すものである。
これが事案の全貌であると判断できる。
これとは別に、森友学園が補助金を多く受領するために、
３種類の工事契約代金を報告していた疑いがあるが、
本筋とはそれるサブの案件である。
財務省が通常ではありえない便宜を供与したのは、
この案件が「首相案件」であると認識したからであると推察される。
その結果として法外な値引き払い下げが行われたとの疑いが濃厚である。
この図式を踏まえれば、安倍首相は国会答弁に沿って、
首相と国会議員を辞任するべきということになる。
疑惑を払拭するには安倍昭恵氏の国会での証人喚問が必要不可欠である。
野党は結束して、
与党が証人喚問に応じるまでは、
すべての国会審議に応じない
という毅然とした姿勢を示すべきである。
注目されるのは野党の対応である。
森友事案が本格的に始動したのは２０１３年１月のことである。
当該国有地は２０１１年に大阪音楽大学が取得希望を国に伝えている。
２０１１年３月１０日には、隣接する国有地９４９２平米が豊中市に
１４億２３００万円で売却されている。
森友学園が取得した価格の約１０倍である。
森友学園が取得した国有地については、
２０１１年１１月に国土交通省大阪航空局が航空局が現地調査し、
基準値を超える鉛・ヒ素等を確認した。
朝日新聞報道によると、
１１年に国有地取得希望を国に伝えていた別の学校法人は、
２０１２年４月に国交省から
「大量の埋設物がある」
と知らされという。
そこで、埋設物等の撤去費の算定をゼネコンに頼み、埋設物等の撤去費を
約２億５千万円と見積もり、
埋設物等の撤去費を踏まえて、７億～８億円だった購入希望額から
埋設物撤去費を差し引いて
約５億８千万円の購入価格を提示したが、
財務局から低いと指摘されて断念したと伝えられている。
財務局は２０１２年７月１日に当該国有地を関空会社へ現物出資し、
土地の所有権が国から関空会社に移転した。
ところが、２０１２年１２月１６日の総選挙を経て２０１２年１２月２６日に
第２次安倍政権が発足すると同時に、事態の急展開が始動したと見られる。
２０１３年１月１０日に、
「錯誤」を原因として、当該土地の現物出資が無効（所有権移転登記を抹消）
とされた。
この措置によって、当該土地が近畿財務局の処分対象に回帰したのである。
第２次安倍政権の発足とともに、
当該国有地が森友学園の新設小学校に供されるための動きが始動したのだと
理解できる。
これに先立ち、２０１２年４月には大阪府が、
「借入金のある学校法人による小学校設置を許可する規制緩和」
を決定している。
この措置により、森友学園による小学校設置申請が可能になった。
森友学園が大阪府に瑞穂の國記念小學院の認可を申請したのは
２０１４年１０月３１日。
これを受けて大阪府私学審議会が２０１４年１２月１８日の定例会で認可を
審議したが紛糾して継続審議になった。
ところが、２０１５年１月２７日の臨時会で、条件付き認可適当の答申が示された。
この私学審議会を受けるかたちで、２０１５年２月１０日に
第１２３回国有財産近畿地方審議会
http://kinki.mof.go.jp/content/000115032.pdf
が開催された。
審議会では、学校法人法が基本的に土地を所有することになっていることとの認識が
提示され、定借での学校設置自体が「非常に異例な形」であるとの見解が表出された。
また、学校法人の純資産が４億２０００万円しかなく、基本財産が小さく、
私立の小学校経営の環境が改善しないことも危惧されていた。
しかし、強引な議事進行で森友事案が国有財産審議会で承認される。
この間、産経新聞は
２０１５年１月８日に、
「愛国幼稚園、小学校も運営へ」
http://www.sankei.com/west/news/150108/wst1501080001-n1.html
と題する記事を掲載。
森友学園の小学校設置を広告宣伝する記事を掲載している。
このなかで、安倍昭恵氏と森友学園の深い関係を詳報している。
そして、２０１５年９月５日。
安倍昭恵氏は森友学園で講演し、新設小学校の名誉校長に就任した。
９月３日には安倍首相が迫田英典理財局長と面会。
９月４日には大阪訪問を行っている。
首相に随行した今井尚哉秘書官が９月４日に森友事案に関連した行動を
していないかどうかを確認する必要がある。
安倍昭恵氏が２０１５年９月に名誉校長に就任したことを受けて、
籠池氏は安倍昭恵氏に小学校用地の問題について相談の電話を入れる。
その上で、安倍昭恵氏の秘書に具体的な相談事項を封書で送った。
相談を受けた秘書の谷査恵子氏は財務省に問い合わせをして、
１１月に暫定的な解答をＦＡＸで籠池氏に伝えた。
その後、２０１６年３月に地下埋設物が発見されたとして
森友学園と近畿財務局が交渉し、
４月に地下埋設物工事代金の支払いが行われ、６月に激安払い下げが実現した。
最大の問題は国有地の激安払い下げである。
８億円値引きについては、
算定式はあるが
値引きの正当な根拠がない。
地下深くの埋設物は当該土地のごく一部にしか存在しないはずである。
したがって、８億円値引きの正当な根拠は存在しないのである。
国有地が適正な対価によらずに譲渡されたとすると、
これは明白な財政法違反事案になる。
国会の証人喚問は
法令違反の可能性がある場合に限られるとの説明がなされるが、
本件事案は財政法違反が強く疑われる事案であり、
国会での証人喚問は正当化されるものである。
安倍昭恵氏付の公務員のＦＡＸには、森友土地事案が明記されており、
「本件は安倍昭恵夫人にも報告済み」
と明記されており、安倍昭恵氏の関与が明確に示唆されている。
この点について、安倍昭恵氏本人が説明しなければ、疑惑は晴れない。
安倍首相が疑惑を晴らす意思を示さないなら、
国会答弁に従って首相と議員を辞職するべきことは当然である。