「グラビアモデル」や「モデル」として芸能プロダクションと契約したはずの女性にAV出演を強要し、女性側がそれを断れば「違約金を払え」「親に請求書を送る」などと脅したうえ出演を余儀なくさせるといった悪質な手口の告発が相次ぎ、「AV出演強要」は大きくクローズアップされるようになった。
その後政府が法規制しようという話になり
『制作、編集、流通、審査、販売、配信等に関わる全ての関係者』、つまりビデオショップや動画配信サイトなどの末端にまでAV出演者の個人情報の共有を求めているんです。しかも、氏名年齢のみならず住所まで情報公開することを求めている。これは、AV女優のプライバシーを著しく侵害するものです
AV出演強要を議題にした9月12日の『男女共同参画会議』には十数名もの警察官僚が詰めかけていましたし、今回の法規制に向かう提言を歓迎する保守派の政治家もたくさんいます。
エロは嫌いな人も多いし、世間の共感を得るとっかかりにもなりやすい。でも、AV業界規制が突破口となって、これがいずれ作家、映画、漫画家、そして報道機関に対する規制に飛び火する可能性だって十分考えられますよね。
AV女優たちが言われたように、いずれ、作家や映画監督やジャーナリストの住所を世間に公表することを義務づけられるなんて提言がなされることも絵空事の話ではないかもしれない。