情報隠蔽に問われるのが、政権の大黒柱である菅義偉・官房長官だ。加計学園疑惑の発端となった「総理のご意向」と書かれた一連の文科省文書が流出すると、「全く怪文書みたいな文書」と断定した。
文書の内容は“総理の意向で行政がねじ曲げられた”という疑惑の本丸を指していたが、菅氏は真偽の調査を命じて国民に真実を伝えるのではなく、高圧的に全面否定することで最初から「情報隠蔽」に走ったのである。
さらに文科省の前川喜平・前事務次官が「文書は本物」だと告発すると、読売新聞が報じた前川氏の出会い系バー通いについて、「教育行政の最高責任者がそうした店に出入りして、小遣いを渡すようなことは到底考えられない」と人格否定で証言の信憑性を誤魔化そうとした。何とも浅はかな二重の隠蔽行為だった。
そうした菅氏の態度は、“オレが否定すれば、クロもシロにできる”という安倍政権中枢の過信と慢心を国民に強く印象づけ、文書が本物と認定されるや、「『怪文書』とは言っていない。『怪文書のようなものだ』と言った」と発言して国民の失笑を買い、政権の信頼を低下させた。
同じ情報隠蔽でも、山本幸三・地方創生担当相の場合はスケールが小粒でセコい。萩生田光一・官房副長官が加計学園が有利になるように特区認定基準を修正したという内閣府文書が発覚すると、「修正を指示したのは私だ」と“身代わり”になり、文書をメールで送った部下を、「文科省から出向してきた人で、陰で隠れて本省の方にご注進した」とスパイ扱いした。
部下に責任を負わせてでも、安倍首相の覚えめでたい萩生田氏を守る。点数稼ぎのためなら情報隠蔽でもヨイショでも何でもするところが、大蔵官僚OBの“ヒラメ政治家”らしい。
※週刊ポスト2017年7月21・28日号