南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題や加計（かけ）学園の獣医学部新設問題で、担当閣僚が不信を上塗りするかのような発言を連発している。「１強」を背景に進めてきた安倍晋三首相らの強気の姿勢が逆に反発を招く事態も目立ち、行き詰まり感が漂う。
陸上自衛隊内で「廃棄した」とされた日報の電子データが見つかったにもかかわらず、非公表とされた問題。組織ぐるみで「隠蔽（いんぺい）工作」があったか調べる特別防衛監察の結果がほぼまとまってきた中、調査を指示した稲田朋美防衛相自身の関与が疑われる事態になった。
「鋭意、なるべく早くということ」。２０日午前、稲田氏は防衛省で記者団にこう述べ、公表を急いでいると強調した。しかし、実際は迷走気味だ。
首相官邸は１９日、防衛省に対して監察結果を２１日に公表するよう指示。週明けの２４、２５両日に衆参予算委員会の閉会中審査が開催されることになり、日報問題が取り上げられるのが必至の情勢になったため、「予算委前に公表して議論してもらう」（官邸幹部）という判断だった。
ただ、監察対象外だった稲田氏の関与が焦点になり、菅義偉官房長官は２０日、稲田氏を「協力」という体裁で調査対象に加える方針を表明。「週内の公表は間に合わない」（防衛省幹部）と悲鳴が上がる状況になった。
予算委を前に、稲田氏のこれまでの対応のほころびは、繕いようがなくなりつつある。