加計学園の誘致をめぐって贈収賄があったとして、今治市の男性が27日、加計孝太郎理事長、菅良二市長、市議会議員を松山地検に告発した。
告発状によると加計理事長と菅市長は、誘致に反対しないようにと市議会議員13人に１人当たり1,000万円を渡した。
もしこれが事実で、金の出所が官房機密費だったりしたら、一発でアウトだ。
アベ友案件で大揺れの今治市で26日と28日の両日、市議会議員による報告会が開かれた。市内の２つの公民館が会場となった。
議会報告会は毎夏の恒例行事なのだが、今年は加計疑惑追及の場と化した。
「お金をもらってない人（議員）は立って下さい」（30代男性）
「（上物の費用負担）96億円の根拠となる図面を公開してください」（地元自治会長）
「文科省の認可が下りていないのに、なぜ工事が進んでいるんですか？ 認可が下りなかったら更地にして返してもらえるんですか？」（50代主婦）
国家戦略特区・特別委員長の寺井政博・市議の回答がふるっていた。
「（詳細な図面は）セキュリティーの問題で全て公開することはできないと聞いている。市議会は文科省に詳細な確認をお願いしたいと意見を出している」。
「詳細な設計を精査したのではない。その必要もない」。
寺井委員長は、市議会は確認する意思がなく、国と加計学園まかせにすることを明らかにしたのである。
おまけに「高くないか？ という事だが、他の大学と比較して決して高くないと説明を受けている」と加計学園の説明を繰り返した。
特区・特別副委員長の岡田勝利市議もひどかった。
「（校舎建設などの費用負担）96億円の根拠は何ですか？」と質問されると「十分、分からないので調べます」とイケシャアシャアと答えるのだった。
出所が公金であるため我が身は痛まない。無責任な議員や市長が加計学園の言うままに金を出す。
安倍政権がすぐに倒れなかった場合、官邸の圧力で文科省は設置を認可するだろう。加計学園に注ぎ込まれる国庫補助の原資は国民の税金である。こんどは今治市民だけの不条理な負担ではなくなる。