神奈川県の国家戦略特区で規制緩和された家事支援外国人受入事業について、大手人材派遣会社のパソナが事業者として認定されてます。国家戦略特区の諮問会議の民間議員の一人である竹中平蔵氏はパソナグループの会長。審査する側が仕事を受注したわけだから、審議の公平性が保てない」とAERAで竹中氏に関しての報道がなされてます。5月16日に衆院地方創生特別委員会で採択された国家戦略特区法改正案の付帯決議では、会議の中立性を保つために「民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、又は利益相反行為に当たる発言を行うことを防止する」と明記されました。竹中氏はいまの国家戦略特区の制度を安倍政権に提案し、自ら民間議員にもなっています。（AERA記事より要約）。高橋洋一氏は小泉政権の時代から竹中平蔵氏と近く、加計学園の件でも今治における獣医医学部新設を後押ししています。郭先生はその著書「国家戦略特区の正体」の中で「特区で得られる利益は外国企業に持ち去られ、地域間、国民間の格差をより拡大させる”治外法権区域”に他ならない」と書いてます。国家戦略特区WGとしては成田の医学部もそうですが、とりあえずは国内での実績づくりを焦っている様に見受けます。そのうち、第二の郵政改革の様な大規模な”規制緩和？”をどこかの特区で行うでしょう。