安倍氏と財務省の関係を考えてみると
安倍氏は消費税増税を約束しておきながら二度も延期した。
安倍氏にとっては支持率が大切で、
そのためには増税なんてできない。
株価と為替の官製相場を作り出し数字を気にしている。
財務省にすれば、全てが許せない。怒り骨髄である。
財務省としてはこのまま安倍政権が続くなら安倍氏に増税をやらせるしかない。
やらないというならやめてもらうしかない。
財務省の側から考えると、
森友に大幅値引きして土地を提供する理由もない。
理由があるとすれば、安倍氏をコントロールできることである。
ことが明るみになって、財務省の傷を負うが、所詮組織なのだから、
別の人が役職を担当すればよいわけで、
佐川氏はほとぼりがさめるまで身を潜めていればよい。
武藤氏のようにノーバンしゃぶしゃぶの後でオリンピックの事務局長になる事もできる。
それなのに、すべての証拠は捨てましたと言い、さらにその人が
栄転して、国税庁長官である。まさかと思い、国民の怒りは沸騰する。それで良いのである。
しかも非常に強力な税務調査権を持つ。
これは財務省が安倍氏に配下に下れとメッセージを突きつけているようである。
安倍氏としては、官僚機構頭ごなしの特区機構に頼りたいところだろうが、
このようにして財務省が肉を切らせて骨を断つほどの作戦を採用して
いささかたじろいでいるのではないか。
そして誰が次の総理総裁になっても、
必ず増税しろ、しなければ、末路は同じだと、財務省は言っているようでもある。