日本国憲法と日米安保条約の矛盾

従来、戦勝国で占領統治国であるアメリカが、全面降伏した日本を統治した。

その後色々あったものの、結果として、日米安保条約が憲法に優先し、

日本の現実は日米安保条約が作り、

日本国憲法は現実に矛盾した理念となっている。

統治国であるアメリカ、つまり日米安保条約とその付属物である日本会議の下請けが

自民党であり、官僚機構であった。

つまり、現状では、日米安保条約に合わせて日本国憲法を一気に変えろという考えと、

日本国憲法に合わせて日米安保条約を少しずつ変えろという考えの、

二つがある。

右派改憲勢力と、護憲勢力である。

日本の右翼の特徴は、国が大事と言いながら、アメリカに従属して恥じない点である。アメリカの下請けをすることが日本の生きる道だと信じて疑わないふりをしている。

法律技術としては、日本国憲法が日米安保条約に優先すると論証することもできるし、

逆もできる。

制定過程としては、独立国日本が日米安保条約を結んだという歴史的経緯はあるものの（だから形としては日本国憲法のもとで日米安保条約を締結した）、

しかし当時底流としては、日本国は半独立国であり、政策決定者はアメリカであり、そのことは現在も続いている（つまり実質的に日米安保条約と日本会議が日本国憲法に優先している）。

安倍自民党が強行採決してきた一連の安保法制は、要するに日米会議でアメリカから要求されたことを実行したに過ぎない。日本国憲法の要請ではない。

右派が改憲を語るとき、つまりは、日米安保条約との整合性を語っているに過ぎない。

自主憲法など何も考えていない。

長年研究した結果がと自民党憲法草案だとすれば、まさしく暗愚である。大日本帝国憲法を日米安保条約に合わせただけのものと思われる。

9条改憲も暗愚である。何も変わらない。

敗戦国の人間に人権は要らない。権利は不要で義務があるだけである。