加計学園問題で一躍注目を浴びることになった国家戦略特区諮問会議とその下にあるワーキンググループ（WG）。諮問会議の議長は安倍晋三総理だが、民間議員やWG委員には、竹中平蔵氏をはじめ、小泉純一郎内閣の時から自民党政権のブレーンを務めているバリバリの政策通が名前を連ねている。
加計学園獣医学部の新設が認められた経緯を見ると、疑惑だらけと言っても良い状況だ。加計孝太郎理事長と安倍総理、萩生田光一官房副長官、下村博文元文部科学相、さらには安倍昭恵夫人まで、おなじみ安倍ファミリーとの癒着ぶりは目に余る。さらに、文科省の問題文書を「怪文書」と切り捨てて隠ぺいしようとした事実。安倍総理が閉会中審査から逃げ回る姿。もう、ここまで見せつけられれば、どんなにお人よしでも、「これで何もないなんてありえない！」と考えるだろう。
世論の勝負は、証拠があるかどうかではない。普通の人がどう思うかで決まる。これまでは、マスコミを抑え込んでいたので、本来なら負けるはずの状況でも、何とか時間稼ぎをしているうちにうやむやにできたが、今回は、東京新聞の望月衣塑子記者効果で、ついにマスコミ封じもできなくなった。そう考えると、安倍政権側にはほとんど勝ち目はない状況だ。
一方、こんなに不利な状況なのに、なぜか、諮問会議の民間有識者たちは、わざわざ記者会見までして、自信たっぷりに加計学園の獣医学部新設を認めたことについて、「一点の曇りもない」と胸を張った。賢明な人たちの行動としては、いかにも解せないという印象だ。
私は、ここに名を連ねる多くの人たちと規制改革や公務員改革などの関係で一緒に仕事をしたことがある。彼らは、一部を除けば、おおむねまじめな仕事師である。ほとんどの人は、私腹を肥やそうとか、政治家に取り入ろうなどという邪心を持つような人ではなかった。
●民間議員の既得権層への敵意
彼ら民間議員の多くは、長年、政官財の癒着の構造にメスを入れ、既得権と闘ってきた人たちだ。彼らが、こうした既得権層に対して持っている敵意というものは、並大抵ではない。なぜなら、戦いの過程で、例えて言えば、後ろから切りつけられたり、闇討ちにあったりというひどい目にあわされてきたという思いがある。時には個人攻撃されることもあった。
彼らの目から見ると、とりわけ、文科省はがんじがらめの規制で学校や教育者をしばり、その陰で天下り利権を守る、とんでもない抵抗勢力そのものである。私も長年規制改革に携わっていたが、確かに、文科省は、ルールを作って学校を管理するのが仕事だと考えている面が強く、教育の質を限られた予算の中で向上させるためのイノベーションを生み出すということにほとんど関心がないように見えることも多かった。少なくとも、彼らが正義の味方だという見方ははっきり言って間違っている、ないしは極めて一面的だと思う。
ただし、諮問会議のメンバーが言うほど、文科省が悪の権化だというのも行き過ぎである。財務省や経済産業省も文科省と全く同様に天下り先確保のために様ざまな規制や予算措置などで行政を歪めている。つまり、どちらも脛に傷を持つ身だということだ。
しかし、どうして、彼らの間には、こんなにも深い溝があるのだろう。不思議なようにも思えるが、よく考えると、実は、それが当然だということに気づく。なぜなら、彼らは、お互い全く異なる世界に住んでいるからだ。
●民間有識者と文科官僚の主観的な風景は全く異なる
諮問会議有識者の多くは、経済学者や経産省などの元官僚、あるいは経済界出身者である。したがって、頭の中が、基本的に経済学の原理に支配されている。その基本的考え方は、なるべく規制はなくし、政府が余計な口出しをせず、競争原理で淘汰を進めることで社会が進歩するという筋書きだ。この考えをあらゆる分野に適用しようとする。そして、消費者利益の最大化を考える目線に立つ。これは、一般論で言えば決して間違いではない。
一方の文科省は、教育は淘汰して勝者を選んでいくものではないという考え方に立つ。すべての子供たちが敗者にならないように支え育てるのが教育だという考え方だ。もちろん、教育の過程で競争というものも取り入れるが、あくまでもそれは、全員が前に進むためのものであって、勝者と敗者を線引きするためのものではないと考える。競争の勝者が教育の成果をより多く受け、敗者はこれをあまり受けられないというのは正義に反すると考えるのだ。教育を受ける者の利益を最大化するという目線が基本だ。
例えば、諮問会議メンバーが、獣医学部を増やし、獣医を増やして競争を通じてその質を上げ、診療報酬を下げれば、消費者や社会の利益に資すると考えるのに対して、文科省は、獣医になって社会に貢献したいという学生の望みをかなえるためには、競争に負けて獣医になれず、失意の中で泣く泣く他の仕事に就くという学生の数は極力減らすべきだという考え方をする。筆者はこうした考え方には、まだまだ議論の余地があると感じるが、普通に聞いたら、なるほどと納得してしまう人も多いのではないだろうか。
こうした考え方に立てば、どんどん獣医学部を増やして、あとは競争に任せよという考え方は全くの暴論だということになる。
つまり、諮問会議メンバーや内閣府（経産省や財務省出向者の影響力が強く、プロパー職員も元経済企画庁の職員が主流なので全体として経済原理派が強い）は競争に任せて自然淘汰を進めて学生や獣医よりも消費者の利益拡大を目的とするのに対して、文科省は予定調和で学生の利益最大化を目的とする、というかなりはっきりした基本哲学の差異が存在するのである。
したがって、各々が自分の立場が正論、相手の立場は意味不明のたわごとという考えを持つことになっているのだ。
こう見れば、諮問会議の民間有識者が、自分たちは、競争を否定するとんでもない利権官庁・文科省と闘って、やっとの思いで獣医学部新設を認めさせた正義の味方である、それなのに、何かいかがわしいことをやったかのように言われるのは心外だ、という気持ちになる理屈がわかってくる。
ちなみに、こうした考え方の他に、有識者や経産省、財務省らの強力官庁の側には、文科省は三流官庁だという根拠のない偏見がある。これは、単に入省時に、財務省や経産省の方が東大生に人気があって、文科省よりも入るのが難しい傾向があるということに基づくものに過ぎない。それから10年、20年経った後、教育行政について、どちらがより正しい答えを出せるのかということを考えると、こうしたランク付けは全く意味はないのだが、財務省や経産省の官僚には、なんでも順位を付けたがる傾向があり、その順位は基本的にテストの成績で決まると考えている人たちが多い。しかも、彼らは予算を握っていたり、官邸への影響力を持っていたりするので、どうしても文科官僚は押され気味になってしまう。その結果、文科官僚自身が、「俺たちは三流官庁だから」などと自嘲気味に話したりすることさえ目にするようになってしまったのである。
●有識者は政権を利用して規制改革を進める人たち
もう一つ、この問題を理解するために知っておくべきことがある。それは、国家戦略特区諮問会議やWGの一部の民間有識者が、一般の省庁の審議会メンバーとは根本的に異なる行動をするということだ。
一般の審議会は、役人が仕切っていて、委員は基本的に箔づけのためのお飾りである。審議も役人が主導して進め、報告書も役人が書く。しかし、今回記者会見したメンバーは、自分たちが会議を仕切り、官僚が抵抗しても、政治家を使って逆に切り崩していくということをやる人たちである。
彼らは、安倍政権に使われているように見えるが、一部の委員たちは、逆に安倍政権を使って改革を進めようとしているのだ。したがって、改革の必要性を声高に叫ぶだけでなく、個別に菅義偉官房長官など官邸や内閣府の幹部にブリーフして、政治的に後押しをさせるというようなことまでする。原英史氏（GW委員。元経産省キャリア官僚で渡辺喜美元行革担当相の補佐官も務めた人物。現在は元財務官僚の高橋洋一氏とともに株式会社政策工房を経営し、政策立案などをビジネスにしている。）は今や菅官房長官の懐刀とまで言われているそうだ。
安倍総理が、「頭に来たから」どんどん獣医学部を作れと言ってしまったのも、おそらく日ごろ彼らから、直接か間接かは別にして、「文科省はとんでもない役所です。獣医学部や獣医師会の利権と癒着して、寝転がって動かないんです」という話を聞いていたからであろう。安倍総理の頭には、それに対する怒りがベースにあって、「そんな悪玉が『行政を歪めた』などと正義の味方を演じ、とんでもない言いがかりをつけてきた」となり、「だったら、奴らが一番嫌がる全面解禁をしてやるぞ。ざまあ、みろ。思い知ったか！」という反応になってしまったのではないかと思われる。
安倍総理としては、格好よく大見得を切ったつもりだったのだ。
●有識者の正義感を悪用した安倍政権の利権誘導
こうしてみると、有識者と文科省のどちらが悪玉でどちらが善玉かというような単純な構造にはなっていないことがお分かりいただけると思う。
そういう二元論に目が行くと、物事の本質を見失う。
幸い多くの国民がすでに気づいているとおり、問題は、規制改革の政策論ではなく、加計学園の獣医学部新設が決定する過程での不正な利権誘導である。
安倍政権は、元々規制改革に熱心ではない。もし、熱心であるなら、最初から獣医学部の新設を全国で解禁するという諮問会議メンバーの議論をサポートすべきなのに、それは最初からやる気がなかった。
安倍政権は、諮問会議が獣医学部新設の理論武装をしてくれたので、それを使って、党内の抵抗が少なくなるようにと1校に絞り、さらに条件を細工して、加計学園だけに適用させるようにしたのである。つまり、諮問会議有識者メンバーは、安倍政権を使って規制改革を実現しようとしたが、逆にそれを安倍政権によって悪用され、結果として、とんでもない不正な行為のお先棒を担いでしまったわけである。
ちなみに、先の衆参の閉会中審査では、参考人として、前川喜平前文科事務次官と原英史氏が出席し意見を戦わせたが、これは、実は官邸が仕掛けた罠である。
これはあたかも、ことの本質が規制改革にかかわる2派の対立であるかのような印象付けをねらった舞台設定になっていた。そして、民間有識者としては、批判されれば、自己弁護をせざるを得ず、きっと文科省批判をしてくれるだろう。そうなれば、文科省の利権構造が、安倍政権の主張ではなく第三者の主張によって浮き彫りになり、文科省の信頼度が下がる。その結果、相対的に安倍政権の言うことの信憑性が増すという計算だ。
しかし、残念ながら、その目論見は外れたと言ってよいだろう。いくら、その点について話をしても、冒頭の疑問（加計理事長と安倍夫妻、萩生田官房副長官、下村元文科相らの癒着ぶりなど）が消えない限り、安倍政権がおかしなことをしたという強烈な印象は消えないからである。
●安倍政権に騙されたふりをした有識者のしたたかさ
安倍政権が有識者たちを利用したと書いたが、実は、（これは私の勘だが）有識者たちはそれに気づいていたのではないかと思う。彼らは、安倍政権に騙されるほどお人よしな人たちではないからだ。
彼らは、そこは気づいていたが、規制改革の実を取るために気づかぬふりをしたのではないだろうか。安倍総理たちが、加計学園のためならなりふり構わず圧力をかけてくれる。そう読んで、そのためにうまく理論武装をして官邸関係者を洗脳して、「規制改革と言えば何でもできる」と思わせたのではないだろうか。
有識者たちは、もちろん、汚い争いに直接手を染めるようなことはなく、後に「一点の曇りもない」と胸を張れるような立場をしっかり維持しながら、それをやり抜いた。
以上は、私の推測だが、決して的外れということはないと思う。彼らは、それくらい、したたかな人たちなのである。