財務省は４日、佐川宣寿（のぶひさ）・理財局長（５９）を５日付で国税庁長官とする人事を発表した。佐川氏は学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題の国会答弁で事実確認や記録の提出を拒み続け、「真相解明を阻んでいる」と批判を浴びただけに、与野党から疑問の声があがっている。
財務省の佐川理財局長、国税庁長官に 森友問題で批判
麻生財務相「佐川理財局長の長官起用は適材」
国有地売却問題では、８億円の大幅値引きや安倍晋三首相の妻、昭恵氏の関与など数々の疑問が指摘された。佐川氏は連日のように答弁に立ったが、売却の経緯などの具体的な説明は避け、法令の説明などに終始する姿勢が目立った。
自由党の森ゆうこ氏は「首相を守るため、『ありえない』答弁を平然と繰り返して栄転された」と批判。与党の閣僚経験者も「事実に背を向けてでも、官邸の意向に従っていれば出世できるというあしき前例になる」と、起用した政府の姿勢を疑問視する。国会で向き合った共産党の宮本岳志氏は「場合によっては国民に記録提出を求める立場の国税庁トップになる人は、私に面と向かって『記録がありません』と言い続けた人物だ」と指摘した。
ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「佐川氏の答弁は国民の怒りに油を注ぐだけで、必要以上に政府の信頼性を失わせた」と指摘。「守るべきものは国民への説明責任ではなかったことは明確だ」と話す。
税務署は協力な強制捜査権限がある。
政治家でもなんで脱税で立件することは難しくないようだ。
怖い話である。