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2016年4月19日、国連人権理事会が任命した特別報告者で「表現の自由」を担当するデビッド・ケイ教授が記者会見を行いました。質疑応答では、「記者クラブ制度そのものの廃止は提言されないのか」「日本政府から外国メディアに対する圧力はあったのか」...

2016年4月19日、日本外国特派員協会主催により、国連人権理事会が任命した特別報告者で「表現の自由」を担当する米カリフォルニア大アーバイン校のデビッド・ケイ教授が記者会見を行いました。訪日後、約1週間に及び「ジャーナリストの権利保護」「日...

萩生田光一官房副長官は３１日午前の記者会見で、国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏が日本の「表現の自由」の現状についてまとめた対日報告書について、「日本政府の立場が十分に反映されていない内容の報告書が公表されたことは、極めて残念だ...

5月25日（木） 17:30 - 18:47 5月24日（水） 10:28 - 11:44「加計学園疑惑調査チーム」の会合

「一般人は共謀罪の捜査の対象にならない」はやはり大嘘でした。詳細は以下から。金田勝年法相は5月29日の参議院本会議で、環境や人権の保護を掲げる団体でも実態が組織的犯罪集団と認められれば構成員が処罰対象になる可能性があると認めました。金田法相...

圧力がないのであれば証人喚問を拒否する理由がどこにあるのでしょうか？潔白を示す絶好のチャンスをなぜ活用しないのでしょうか？安倍首相は5月29日の参議院本会議において、自身の親友が理事長を務める加計学園の獣医学部新設問題に監視、政治的圧力を「...

確定ならもはやジャーナリストと呼べないレベルのズブズブ具合です。詳細は以下から。28歳女性への「昏睡レイプ事件」で準強姦逮捕状が出されていながらも、逮捕直前に官邸と繋がりの深い中村格警視庁刑事部長（当時）の独断によって握り潰されたとする週刊...

菅官房長官の暴走が止まりません。どうしてしまったのでしょうか？詳細は以下から。国際組織犯罪防止条約（国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約）を締結するために必須とされた共謀罪について、なぜか菅官房長官が国連からの書簡に激怒して強く抗議す...

国際組織犯罪防止条約（国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約）を締結するために必須とされた共謀罪ですが、なぜか菅官房長官は国連からの書簡に激怒して強く抗議しました。詳細は以下から。◆共謀罪の目的は「国際組織犯罪防止条約」締結のはずが…政...

共謀罪が一般市民にも適用されることが明言される一方、政治家の汚職や権力の私物化に対しては適用対象となっていないことが指摘されました。詳細は以下から。◆「テロ等準備罪」ではないと自民党が認める共謀罪が「テロ等準備罪」ではないと、共謀罪の取りま...